年金 / 保険

【2018】外国人の国民年金については、これだけおさえよう!【国際結婚】

外国人夫妻がパソコンを確認している
                  

外国人の国民年金全般を網羅していますが、細かいルールは国際結婚をフォローする内容になっています。

国際結婚した場合、パートナーの年金がどうなるのかって、ちゃんと理解できていますか?

 

MAKO
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もし理解できていないのであれば、今すぐにポイントを押さえてしまいましょう!
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日本人のアナタが理解できていないのなら、おそらく外国人であるパートナーだって、理解できていないと思いマス。

家族のだれも年金のことについて知らない!というのはシャレになりませんよ!

将来的にライフビジョンが破綻することになりかねないでしょう。

 

年金を頼りにしていたのに、実は年金を受け取る要件をみたしていなかった!

 

もしも、そんな事態になったら、生活が一気に困窮することになります。

 

少なくとも、生活レベルの見直しには迫られるでしょう。

たとえば、次のような質問をパートナーから受けたら、きちんと答えられるでしょうか?

① 外国人配偶者も、年金を払う必要がありますか?

② 将来、海外に移住する場合、年金は戻ってくるんですか?

③ 海外に移住しても、年金を受け取ることはできますか?

いずれも、国際結婚をした方であれば、疑問に思うようなことだと思います。

そして、知らないと大変なことになりかねない内容ばかりです。

女教師がこちらを向いて説明をしている

外国人の年金保険料のルールは、日本人よりもはるかに複雑です。

 

しかし実際のところ、会社勤めの方は、意外と日本人のルールすら知らない、という方が多いと聞きます。

国民年金の基本的なルールから、外国人特有のルールまでシッカリと説明していきますよ。

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貰えると思っていた年金が貰えないということにならないよう、最後まで読んでくださいネ!

年金のことについて、少しでも不安がある方、必見の記事です!

 

1.日本の公的年金制度

MAKO
MAKO
ここでは、公的年金の概念と、国民年金の基本的な考え方を解説します。

日本の公的年金制度については、ちゃんと知っているよ!」

という方は、⑴~⑶は読み飛ばして、⑷からお読みください。

(1)公的年金は2階建て構造

日本の公的年金制度は、よく2階建て構造といわれますよね。

1階部分は、日本に住んでいる20歳以上60歳未満の、すべての人が加入する「国民年金(基礎年金)」です。

2階部分は、会社員と公務員だけが上乗せで加入する「厚生年金」です。※2015年10月に、共済年金は厚生年金へ統合されました。

イメージとしてはこんな感じ↓

(2)第1号から第3号被保険者について

公的年金は、職業や所得などにより、加入する年金制度や、支払う保険料が変わります。

MAKO
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ここから先は、国民年金(基礎年金)をベースにお話を進めていきますね。

 

(3)国民年金で受給できる3つの年金

国民年金で受給できるのは、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の3つで、それぞれ、支給内容や要件が異なります。

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「老後の年金」といった場合には、老齢基礎年金のことを指しているケースがほとんどですネ。

(4)老齢基礎年金の受給について

外国人の老人たちが集まって、風船を持っている

老齢基礎年金とは、原則として65歳からもらえる年金のことです。

ちゃんと老齢基礎年金を受け取るためには、受給資格期間の要件をみたす必要があります。

受給資格期間の要件

20歳~60歳の間に、10年間(120ヵ月)以上保険料を支払うこと

10年(120ヵ月)の計算方法

10年 = 実際の納付期間 + 保険料の免除期間 + 合算対象期間(カラ期間)

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え~と、カラ期間って、なんですカ?

本来は、受給資格要件を満たさなければ、老齢年金を受け取ることができません。

ただ、やむをえない事情によって、受給要件を満たせないことも考えられますよね?たとえば、日本人が海外の学校に留学をしたとき、日本の国民年金支払いを失念していたようなケースが該当します。このような人が、年金を受け取れるようにするための救済制度が、合算対象期間(カラ期間)です。

注意が必要なことは、受け取れる年金額が増えるわけではないということです。

合算対象期間は、あくまでも受給期間の算定上、加算されるだけなんです。

合算対象期間には、保険料を支払っていません。

支払った保険料はゼロなので、年金支給額には加算されないのです。

あくまでも、受給期間を算定する際の要素にすぎません。

MAKO
MAKO
だから、「カラ期間」っていうんですね。

 

2.外国人も国民年金をはらうの?

?マークを掲げる外国人女性
MAKO
MAKO
たとえ、外国人の方であっても、日本に住んでいて、20歳以上60歳未満であれば、国民年金へ加入する義務があります。

年金受給の要件や金額については、日本人でも外国人でも違いはありません。これは、一見すると平等に見えるかもしれませんが、外国の方からすると、大きな不満点があるんです。

 

いつまで日本にいるか分からないのに、保険料なんて払いたくない!」

この様な声を受けて、近年、老齢年金受給の要件が変更になりました。

平成29年までは、老齢年金受給のためには、25年間の保険料支払いが必要でしたが、改正により10年間の払い込みで年金を受給できるようになったんです。

年金体制を維持するのはもちろんですが、保険料がかけ捨てになるケースが減るような、配慮がされたのですね。

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ウ~ン……10年でも長いと思いますヨ?

 

3.国民年金をはらわないと、どうなるの?

お金がないと叫ぶ女性
留学生A
留学生A

10年後に日本にいるかどうかなんて、正直分からないヨ!

留学生B
留学生B
ワタシは、4年後に、母国に帰るから、国民年金をはらわなくてイイネ!?
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ほらネ…?

 

…いいえ、日本に住所を有する以上、国民年金保険料の支払いは義務なのです。

支払う能力がある方は、国籍にかかわらず、保険料を納付しなくてはいけません。

 

では、もしも、国民年金保険料を支払わないと、どうなるのでしょうか?

不敵な笑みを浮かべる黒人のポリス

まずは、数ヵ月たってから、国から保険が未納状態になっている催告状が届きます。

 

同時に、日本年金機構から委託された業者から、電話や戸別訪問を受けるようになります。

 

催告状を無視し続けると、最終催告書が送られてきます。

これも無視してしまうと、督促状(強制徴収を始めるという通知)が届きます…

これさえも無視すると、財産の差押予告がされて…最悪、強制徴収に踏み切られることが、考えられます(´エ`;)

 

KEY
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アイヤー…。留学生AとBの気持ちもわかるけど、支払ったほうがよさそうですネ…
MAKO
MAKO
参考程度ですが、どんな人が、強制徴収の対象になるのかっていうのも、ある程度決まっていますよ。

年金受給の要件が緩和されたことから、2018年からは、強制徴収の対象も拡大されます。

年間の世帯収入が300万円以上で、7ヵ月以上の未納者が対象となります。

MAKO
MAKO
“世帯収入”である点に注意してくださいね!

支払能力があるのに、国民年金の支払をしないことは、とてもリスクが高い行為なのです。

 

また、別の観点からも、国民年金は納付したほうがベターです。

たとえば、永住者の在留資格を申請するときや、帰化申請をするときに、国民健康保険と国民年金の支払記録を提出しなければいけません。

期間内において継続的に保険料の支払いが行われているかをチェックされるんですね。

MAKO
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将来的に永住権の取得や帰化申請を考えている場合は、国民年金の支払はマストですよ!

 

ほかにも、日本で働きたいと考えている外国人の方については、就職が決まったときに、企業から年金手帳の提出を求められる可能性がありますよ。

これは、厚生年金加入手続きのために、年金手帳が必要なためです。

同じように、結婚して配偶者の扶養に入るときにも、年金手帳が必要になります。

外国の方であっても、国民年金の支払義務があります。

支払わないと、財産が差し押さえられてしまう可能性も……?

将来的に、永住・帰化の申請をする予定があれば、必ず支払うようにしましょうね。

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ほかにも、就職や結婚などでも、年金手帳が必要になりますよ。

 

4.外国人の国民年金加入手続き

(1)国民年金への加入手続き

海外の外国人配偶者が、日本に居住する目的で入国してから、原則として14日以内に、手続きを行わなければなりません。

MAKO
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住民登録などはしっかり手続きされるのですが、年金届出を失念される方が多いので、気を付けてくださいね!

年金加入の手続きは、各市区町村の年金担当窓口で行います。

準備するもの

国際結婚で、はじめて配偶者の方が来日すると考えると、配偶者の方が日本語を話せないケースも多いでしょう。

そのような場合は、代理人が手続きを行うこともできますよ。

代理人が準備するもの

届出してから約2ヵ月後に、日本年金機構より「年金手帳」と「国民年金保険料納付書」が送付されてきますよ。

原則として、来日後、14日以内に手続きを行いますが、これを超えてもさかのぼって手続きが可能です。なるべく早い段階で、窓口に行くようにしましょう。

MAKO
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未納分については、基本納めなくてはいけません。ただ、経済状況などを説明すれば、未納保険料の減額や分納を受けられる可能性があります。

また、所得の関係で、どうしても国民年金を支払うことができない場合にも、窓口に相談してください。この場合には、保険料免除等の申請(保険料免除・納付猶予申請、学生納付特例申請)をおこなうことができますよ。

(2)年金保険料の納付

国民年金の毎月の保険料は16,340円です(H30.4月~H31.3月)。毎月の保険料は、翌月末日までに納めなくてはなりません。納付もれがないように気をつけましょうね!

国民年金保険料納付書が送付されてきたら、コンビニエンスストアや銀行、郵便局へ納付書を持っていき、現金によって保険料を納付します。

口座振替(口座振替依頼書を年金事務所または金融機関に提出)やインターネット(クレジットカード納付申出書を年金事務所に提出または郵送)を利用した支払方法もあります。

また、将来の保険料を前払いすると、保険料が割引される制度があります。口座振替による前払いは、現金での前払いよりも、割引額が多くなります。

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2年間の前払いだと10,000円以上も割り引かれますヨ!

(3)年金保険料の免除等について

どうしても保険料を納付できない状況であれば、保険料の免除等申請をしましょう。

そうすると、前年度の所得などを基準とした審査が行われ、承認されれば年金保険料の全額または一部が免除されることになります。

受給資格期間にはカウントされますが、受給できる年金額は減額されますので、気を付けてくださいね。

免除等の内容をまとめたものが、こちらになります。

(4)年金保険料の追納について

保険料免除を受けると、将来の年金受給額が減ってしまいます。

そこで、免除等を受けた後に、免除期間の保険料を追納付することで、将来の年金受給額を全額納付した場合と同額にできるのです。

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生活資金に余裕ができたときなどにオススメね!

ただし、免除等が承認された年度の翌年度から起算し、3年度目以降に追納する場合には、当時の保険料に一定の加算金がつくので注意が必要です。

5.外国人が国民年金で損をしないための、3つの制度

ソファでリラックスしている外国人夫婦
MAKO
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ここまで見てきたように、外国人も国民年金保険料を支払う義務があります。

 

国民年金は、将来、長期間にわたって、日本に滞在することが決まっている外国人にとっては、非常にありがたい制度でしょう。

一方、将来母国に帰るかもしれない、海外に移住するかもしれない、と考えている外国の方にとっては、支払うメリットを感じられないかもしれません。

たとえば、老齢基礎年金の受給要件である10年間(120ヵ月)の支払の前に、母国へ帰国してしまったら、それまでに支払った年金保険料は、ムダになってしまいます。

支払ったお金を丸々ロスすることになりますから、これは大変な問題なんです。

 

外国人向けに3つの救済措置が設けられていますので、うまく使いこなしていきましょう!

 

(1)社会保障協定

大都会のビル群を背景に、握手が交わされている

母国から出て、海外に居住した場合、その国の社会保障制度に加入する必要があります。

つまり、母国以外で結婚したり、働いたりするときは、母国と居住する国の両方の社会保障制度に入って、保険料を負担しなければならない可能性があるということです。日本だけが特殊なのではなく、世界中どこでも、同じルールで運用されています。

この状態は、将来母国に帰る可能性を考えると、次のような2つの問題が生じます。

  • 日本と母国の両方に保険料を支払うため、金銭的な負担が大きい
  • 早期に母国へ帰国すると、日本で支払った保険料がムダになる

 

MAKO
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そこで必要となるのが、社会保障協定という考え方になります。

■社会保障協定の目的

  • 加入するべき社会保障の制度を、二国間で調整する(二重加入の防止)
  • 日本の国民年金加入期間を、母国の社会保障制度加入の期間とみなす(年金加入期間の通算)

上記の2つの具体的内容は、次のようなものになっています。

①二重加入の防止
  • 日本の在留期間が5年未満 ☞母国の年金加入だけでOK
  • 日本の在留期間が5年以上 ☞日本の国民年金だけでOK
②年金加入期間の通算
  • 母国での年金支払期間を、日本の年金支払期間と合算できる。
  • 日本での年金支払期間を、母国の年金支払期間と合算できる。
MAKO
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簡単な例で、考えてみましょう!

ある外国人が、母国で24年間生活した後、日本で結婚して生活を始めた。

当面の間、少なくとも10年くらいは、日本で生活基盤を固める予定である。

なお、この外国人の母国は、日本と社会保障協定が結ばれている。

母国は、20歳から年金の納付義務があり、適正に納付済みである。

MAKO
MAKO

①日本と社会保障協定が結ばれているかな?

②日本での生活は、5年以上 or 5年未満?

③母国での年金納付実績は、何年間?

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①社会保障協定が結ばれていますネ。

②日本での生活は、5年以上デス!

③母国での年金納付実績は、4年間ネ。

 

この場合は、来日後、日本の国民年金保険料だけ支払えばよいのです。

また、母国で4年間、年金を納めていたとすれば、日本の国民年金保険料を6年間納付すれば、老齢年金の受給権利を得ることができるようになるんですよ!これは、外国人にとって、とてもありがたい制度ですね。

 

ただ、一点だけ注意が必要です。

残念ながら、母国で保険料を支払っていたとしても、その支払った額までは、考慮されないのです。

国ごとに貨幣価値はまったく異なりますので、仕方ないといえば仕方ないですね…

あくまでも、受給資格期間が通算されるだけということは、おさえておきましょう。

2018年9月現在、日本と社会保障協定の締結状況は、次のとおりです。

最新の社会保障協定締結状況

※社会保障協定の詳細はこちらの日本年金機構HPで確認してください。また、協定の発行状態は、こちらの厚労省のHPで確認してください。

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アイヤー!中国は、まだ協定が発効してないんですネ…。

イギリス・韓国・イタリア・中国の4ヵ国は、『保険料の二重負担防止』だけで、『年金加入期間の通算』は行われません。

まずは、外国人配偶者が、上記の「発効済み」の国の出身かどうかを確認してください。

MAKO
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もし、発行済みの国以外の方であれば、次の内容が活用できるか、検討してください。

 

(2)永住者と帰化者の合算対象期間

社会保障協定を結んでいる国同士では、保険料納付期間が通算できることを確認しました。

 

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社会保障協定を結んでいない国の人は、どうすればイイデスカ?(泣
MAKO
MAKO
実は、社会保障協定を結んでいない国の人でも、日本に帰化または永住許可を受けた人は、保険料納付期間の合算が可能なんだよ。
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あれ?ひょっとして、さっき勉強したカラ期間デスカ?
MAKO
MAKO
そう!20歳から60歳のうち、帰化や永住が許可されるまでの海外在住期間が、合算対象期間(カラ期間)としてカウントされる、っていうルールがあるんだ!

たとえば、25歳で来日した人が、その後日本の永住ビザを取得したとします。

この場合、20歳からの5年間が合算対象期間になります。

老齢年金を受給するためには、10年間(120ヵ月)以上の払い込みが必要ですから、あと5年間、日本で年金保険料を納付すれば、要件をみたすわけです。

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ある程度、年齢がいってから来日する外国の方は、とても助かりますネ!

 

海外在住期間に、年金保険料を納付していたかどうかは関係ありません。

外国の方にとって、老齢基礎年金が格段に受給しやすくなる制度ですね。

 

ただ、一点だけ注意が必要です。

それは、この制度は、あくまでも日本の年金制度の話ということなんです。

つまり、社会保障協定のような、二国間の調整ではないんですね。

MAKO
MAKO
日本での生活を考えるなら、恩恵が受けられる、ということだよ。
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逆に言うと、帰国した時の母国年金については、別問題ってことデスネ!

 

また、扱いとしては合算対象期間(カラ期間)ですから、受給資格期間の要件のお話です。

年金支給額の算定上は、一切加算されないことに注意してください。

永住者と帰化者は、20歳から日本で帰化・永住の許可が出るまでの期間が、カラ期間になります。

MAKO
MAKO
母国で保険料を支払っていなくても、問題ありません。

①日本の年金制度の話なので、母国の年金納付実績への影響はありません。

②カラ期間なので、年金支給額の算定上、納付金額は0円として計算されます。

 

(3)脱退一時金

脱退一時金は、留学生や技能実習生がよく利用する制度です。

国際結婚では、あまり利用するケースは多くないと思いますが、念のため触れておきます。

 


母国に帰らなければならず、もう、日本で定住することはなさそう

「老齢基礎年金の受給資格期間の要件もみたしていない

「だから、今まで支払った年金保険料を少しでも取り返したい


 

こんな時に使う制度が、脱退一時金という制度です。

受給の要件をみたせば、支払った保険料の一部(全額ではないです!)が払い戻されます。

脱退一時金を受給できる要件
  1. 第1号保険者として、年金保険料を6ヵ月以上納めていること
  2. 請求時点で、第3号保険者ではないこと(第2号保険者は、厚生年金の脱退一時金の要件や金額算定になります)
  3. 日本に定住していないこと
  4. 外国人であること
  5. 老齢基礎年金の受給権がないこと(海外でも受給できるため)
  6. 障害基礎年金や遺族基礎年金の受給権が生じたことがないこと

これらの要件をすべてみたす方は、請求手続きを行うことができます。

 

脱退一時金を請求する手続き

時間になってお金が溜まった様子

請求の手続きですが、日本の住所を喪失してから2年以内に、「脱退一時金裁定請求書(国民年金/厚生年金保険)」を、日本年金機構に提出してください。

 

脱退一時金は、日本年金機構に書類が受理されてから、3~4カ月程度して、ドルやユーロなどの外国通貨により、指定口座へ振り込まれます。

MAKO
MAKO
2年を経過すると、請求権がなくなりますから、注意してくださいね!

※脱退一時金の詳細は、こちらのページを参考にしてください。脱退一時金裁定請求書のダウンロードも可能です。(日本年金機構)

H30の納付期間に応じた払戻金額

脱退一時金の納付期間の算定式は、次の通りです。

全額納付月数+(4分の1納付月数)×1/4+(半額納付月数)×1/2+(4分の3納付月数)×3/4 ※”4分の1納付月数”などは、免除等申請の月数です。

 

注意すべき2つのケース


将来、また日本に戻って居住する可能性が高い場合には、注意が必要です。

データを計算して、失敗に気が付いた外国人男性

脱退一時金を受け取ると、計算対象となった年金払込期間は、年金に加入していた期間として、カウントされなくなってしまうのです。

つまり、老齢基礎年金の、受給可能期間の要件をみたすことが難しくなったり、老齢基礎年金の受給額が少なくなったりする可能性が考えられるのです。

 

日本と社会保障協定を結んでいる国の方も、注意が必要です。

MAKO
MAKO
社会保障協定に、日本と母国の年金払込期間を合算できる、という内容がありますよね?これは、裏を返せば…
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アイヤー、脱退一時金を請求すると、「母国での通算年金払込期間」も短くなるということデスカ…

たとえば、アメリカの方が5年間日本に滞在し、脱退一時金を受給したとします。

そうすると、将来アメリカで年金を受給する際の計算から、「5年がひかれる」わけです。

 

将来、通算により年金として受給するか、脱退一時金を受け取るのかは、任意になります。

国によって、社会保障制度が異なりますので、一概にこれが正解という考えはありません。

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脱退一時金を受給することが、本当に得かどうかを十分に検討して、申請して下さいネ!

 

6.配偶者の国に移住するとき、国民年金で気を付けること

草原で親子4人が手をつないで歩いている

(1)外国人配偶者の方

外国人の方は、日本に住所がなくなると、国民年金には加入できなくなります。

老齢基礎年金の受給権利をみたす前に、海外への転出届を提出しますと、その段階で、国民年金の資格を喪失するのです。

 

まずは、老齢一時金の受給権を得ているかどうかを確認しましょう。

もしも、受給権を得ていなければ、移住先の社会保障協定が発効しているかを確認してください社会保障協定が発効していれば、日本と母国の年金払込期間が通算できます。

社会保障協定が発効していなければ、将来、再び日本で生活する可能性などと照らして、脱退一時金を受給するかどうかを検討することになります。

イメージはこちらの図解をご覧ください!

(2)日本人の方

日本人は、海外に転出する際、国民年金をいったんやめるか、引き続き任意で加入するかを選択することが可能です。

 

任意加入をするのかどうかによって、どのような違いが生じるのかを、まとめてみました。

MAKO
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比較しながら、任意加入を検討してみてください。

国民年金をいったんやめるか、引き続き任意で加入するかによる比較
なお、海外に在住している場合でも、所定の手続きをすることで、日本の年金を受け取ることができます。

MAKO
MAKO
日本人も外国人も、受給権利があれば、海外でも年金を受け取れますので、ご安心くださいね。

7.まとめ

この記事のまとめ
  • 外国人も、日本に在住する限り、国民年金の支払義務があります
  • 老齢基礎年金の受給要件は、10年以上の保険料払込です
  • 永住者と帰化者は、合算対象期間をチェックしましょう
  • 要件の緩和により、強制徴収の対象者は、拡大されていく見込みです
  • 永住・帰化の申請や、就職・婚姻の時などに、年金手帳が必要になります
  • 社会保障協定が発効している国の方は、必ず活用するようにしましょう
  • 社会保障協定が発効している国の方は、脱退一時金申請を慎重に行いましょう
  • 受給権利が生じていれば、海外に在住していても、年金受給は可能です。日本人も外国人も同様です。
  • 移住時計画を立てるときには、外国人配偶者が、あとどれくらいで老齢基礎年金の受給権利をえるのかを、考えてみてはどうでしょうか?

いかがでしたか?

KEY
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日本の年金制度、難しすぎて、わからりづらいデス!

という声が聞こえてきそうですね(笑

とくに、国際結婚の場合は、年金制度は覚えることが多く、複雑な制度になっています。

KEY
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KEYは、中国に戻ったとき、脱退一時金を請求しましたヨ。でも、そのあと日本に来ることは決まってたから、本当は、申請しちゃダメでした…。
MAKO
MAKO
このように、知らず知らずのうちに損をしている可能性もあるんですよね…

 

年金は、将来のライフプランと一緒に考えていくものです。そのためにも、今回の記事をたまに読み返して、全体像をつかんでおくといいですね。

 

今回も、最後までお読みいただき、ありがとうございました!