日本で生活する外国人配偶者が亡くなったら、何をすればいいんだろう？
日常生活の中で、なかなかパートナーの”死”を想像する機会は、多くありませんよね。
私の妻は存命ですし、健康そのもの。私の方が年齢的にも10歳ほど上ですから、確率論的にも、おそらく私の方が先に死んでしまうでしょう。
ただ、人生何があるかわかりません。
万が一、私よりも先に最愛のパートナーが亡くなったとき、悲しみの気持ちをこらえつつ、できれば気持ちよく送出してあげたいと思っています。
その万が一に備えて、まとめたのがこの記事です。
もしも、外国人配偶者が亡くなっても、ほとんどのことは葬儀屋さんがやってくれます。
しかし、外国人という部分で、あなたがやらなければいけないこともあります。
この記事では、外国人配偶者が亡くなった後、何をどうすれば良いのか、順番に説明していきますね。
KEY１．外国人配偶者の死亡届を提出する
外国人が日本国内で亡くなった場合、日本人と同様、死亡届の提出を行います。
外国人の場合には、それに加えて在外公館での手続きもあります。
(1)日本の市区町村へ、死亡届の提出
日本で生活する外国人に戸籍はありませんが、住民登録はされていますよね。
住民登録は、死亡届を提出することで抹消されます。
したがって、日本に住む外国人が亡くなった場合にも、日本人と同じように、死亡届を提出しなければなりません。
死亡届の提出に関するルールは、以下の通りです。
期限：死亡してから７日以内（国外で死亡したときは３ヵ月以内）
提出先：住所地・死亡地のいずれかの市区町村役場
提出人：親族→同居人→家主→その他の優先順
※葬儀社が代理で提出することも可能です
※基本的には24時間365日提出可能なようです
死亡届を提出前には、以下のものを準備しましょう。
- 死亡診断書（死体検案書） ☞死亡時に医師などから交付されます。A３の右半分が死亡診断書で、左半分が死亡届です。死亡届は親族が記入します。
- 届出人の印鑑
- 届出人の身分証明書
※後述しますが、外国人を日本で埋葬する場合には、死体火葬許可申請書も同時に提出してください。
※市区町村によっては、上記以外に必要となるものもあります。
(2)相手国の在日公館へ、死亡の届出
相手国の在日公館（大使館・領事館）にも、死亡に関する届出を提出します。
手続きは、その国によって異なりますので、在日公館に問い合わせの上、対応してください。
２．外国人配偶者の在留カードを返納する
在留カードが失効した場合には、法務大臣に在留カードを返納しなければなりません。
外国人の死亡は、在留カードの失効理由に当たります。
外国人が死亡した場合には、死亡後14日以内に、在留カードを返納してください。期限内に返納しなかった場合、罰金に処せられることがあります。
返納方法は、以下のいずれかから選択します。
- 住居地を管轄する地方出入国在留管理庁(入管HPにジャンプ)に持参する
- 郵送する
郵送の返納先
〒135-0064
東京都江東区青海２－７－１１ 東京港湾合同庁舎９階 東京出入国在留管理庁おだいば分室 御中
※封筒の表に「在留カード等返納」と表記してください。
※返納理由を証する書（戸籍謄本など）を同封してください。
※「（参考書式）在留カード等の返納について」(入管HP)を記入の上、同封してください。
◆ 死亡した外国人配偶者の在留カードが見つからない！？
この場合には、発見してから14日以内に返納すればOKです。
期限内に返納しなければ”罰金に処す可能性”とありますが、まずあり得ないことがわかりますね。
３．外国人配偶者を埋葬する
外国人配偶者のご遺体を埋葬します。
全部で３パターンありますので、どれを選択するのか、パートナーの方と事前に決めておきたいですね。
- 日本で火葬 ☞ 日本で埋葬
- 日本で火葬 ☞ 海外で埋葬
- ご遺体を移送 ☞ 海外で埋葬
(1)外国人配偶者を日本で火葬・埋葬する
外国人配偶者を日本で埋葬する際には、日本人と同様の内容と流れになりますよ。
ご遺体を火葬て埋葬するためには、行政の許可が必要になります。市区町村役場に火葬許可申請書（市区町村により名称が異なることがあります）を提出することで、行政からの許可をもらうことができます。
死体火葬許可申請書は、死亡届と同時に提出してください。
死体火葬許可申請書が受理されると、火葬許可証が交付されます。通常は申請書を提出すると同時に、火葬許可申請証が交付してもらえますよ。
ただし、死亡届と死体火葬許可申請書を、夜間窓口に提出する場合は注意してください。この場合、その場では火葬許可申請書が交付されなくなります。
火葬許可証が交付されたら、火葬場の空き状況を確認して、日程を決めることになります。
- 死亡後、24時間を経過しなければ、火葬できません
- 一般的に「友引」の日は、火葬場は休業日です
火葬終了後、「埋葬許可証」を受け取ります。埋葬許可証は、納骨の際に必要になりますよ。
(2)外国人配偶者を日本で火葬・国外で埋葬
日本で火葬後、ご遺骨を母国にお送りし、埋葬するケースですね。
日本で火葬するまでの流れは、先ほどと同様ですよ。
異なるのがその後のご遺骨の流れです。
ご遺骨は、日本では埋葬しませんので、飛行機で海外移送します。その際には、手荷物としてご遺骨を機内に持ち込み、運ぶことになります。
なお、搭乗や乗り換えの際、ご遺骨を納めた手荷物を開被されないように、在日公館で「遺骨証明」を発行してもらった方が良いです。遺骨証明の発行は、各国の在日公館に問い合わせてください。
(3)外国人配偶者の葬儀から埋葬まで海外で行う
これは、一番ハードルが高く、費用も高くつくことが多いです。
火葬していないご遺体を海外にお送りする点が、先ほどまでとは大きく異なります。
- 在日公館での死亡届出をおこなう
- その際、ご遺体を母国へ移送希望する旨を伝える
- 葬儀社に連絡し、エンバーミング処理（防腐処理）を行う
- 葬儀社が空港までご遺体を運び、飛行機に積み込む
- 現地空港でご遺体を受け取る
ご遺体の空輸には高額な費用が掛かるうえ、国によってはご遺体の空輸そのものを認めないところもあります。
繰り返しになりますが、かなりハードルが高いケースと言えるでしょう。
◆ 埋葬方法は遺言の効力外！？
葬儀や埋葬の方法については、遺言の効力外とされています。つまり、法的な拘束力はありません。
故人の遺志は尊重されて然るべきなのですが、本国での葬儀や埋葬は、ハードルが高いのも確かです。
ですから、日本での葬儀と埋葬もやむなしというケースがあるかも知れません。
しかし、その選択は残された家族にとって断腸の思いを伴いますし、後々まで後悔の念に苛まされる心の傷を負います。
亡くなったらどうするのかについて、生前にシッカリと話し合っておくことが、本当に重要だと感じます。
お調べしたところ、こちらの葬儀屋さんは「ご遺体の海外移送」を請け負っているようです。見積もりは無料なので、確認されてはいかがでしょうか？
日本で外国人配偶者が死亡したら ～まとめ～
いかがでしたか？
日本で外国人配偶者が死亡したら、何をどうすれば良いのか、流れは理解できたでしょうか？
実際には、ほとんどの手続きは葬儀屋さんにお任せできるはずです。
ただ、在外公館への届け出や、在留カードの返納などは、外国人ならではの手続きになります。パートナーであるあなたが、知っておかなければいけません。
万が一に備えて、今回の記事を参考にしていただければ幸いです。
今回も、最後までお読みいただき、ありがとうございました！