国民年金が払えなければ免除制度を使おう！外国人も免除されるよ！

 

外国人の方は、住民登録をすれば自動的に国民年金にも加入できる！　と思っている人が多く、気づかない間に国民年金が未納になっている人が後を絶ちません。

国民年金は、日本に住民票がある人は、全員加入する義務があります。2012年以降、外国人も住民票を登録するようになりましたので、外国人も国民年金への加入しなければならないのです。

国民年金が未納（滞納）状態になると、以下のようなデメリットが生じますよ。

滞在中の外国人の方で、国民年金に未加入の方は、各市区町村役場に行き、年金加入手続きを行うことをオススメします。

☞外国人が国民年金に加入する方法は、こちらの記事をお読みください！

この様に書くと、ひょっとしたら次のように反論する方も、いるかもしれません。

…はい、たしかに今まで未納だった国民年金保険料も支払う必要があります。

しかし、経済状況等によっては、国民年金の免除制度を利用でき、保険料の支払いが免除されるんですよ！　ほかにも、支払猶予制度というものもあります。

この記事では、国民年金の免除等申請について、わかりやすく解説していきます。

１．国民年金の免除制度対象の第一号被保険者とは？

国民年金が免除等されるのは、第１号被保険者に該当する場合だけです。

第1号被保険者には、以下のような方が該当しますよ。

 

２．国民年金の『法定免除』と『申請免除』

国民年金保険料の免除等制度には、法定免除と申請免除の２種類があります。

法定免除とは、おもに人道的な観点から、国民年金保険料が免除されるものをいいます。

申請免除とは、おもに財政的な事情の考慮により、保険料が免除されるものをいいます。

申請免除は、一般の所得免除・学生納付特例・納付猶予・失業者の特例免除の４種からなります。

(1)法定免除って？

法定免除は、人道的な観点から当然のように国民年金保険が免除されるケースです。

以下に該当する場合には、法定免除を受けることができます。

日本年金機構が法定免除の方を自発的に探すことはしませんので、上記に該当する方は、市区町村役場に行って、ご自身で届け出る必要があります。

法定免除の特徴は、届出をするだけで認められ、かつ、全額免除になることです。

 

(2)申請免除って？【重要】

申請免除は、主に財政的な事情の考慮により、国民年金保険が免除されるケースです。

申請免除は、法定免除と異なり、届出だけでは認められず、審査があります。

また、全額免除になるとは限らないので、注意してください。

申請免除については、次の４種類がありますよ。

①　国民年金の一般の所得免除について

一般の所得免除については、第１号被保険者で、下記に該当する人が申請できます。

※ただし、学生を除きます！　留学生の方は、『学生納付特例制度』を利用します。

一般所得免除を申請により免除される国民年金保険料の金額は、４ランクに分けられます。

最も有利なのが全額免除で、４分の３免除、半額免除、４分の１免除とつづきます。

世帯所得の程度等に応じて、年金保険料の減免額・負担額が決定されますよ。

 

世帯収入の金額と年金免除の判定は、具体的な算定基準がありますのでご紹介しますね。

保険料を免除すべき月の属する年の前年の所得（１月から６月までの月分の保険料については、全前年の所得）金額が、次の算式で計算した金額以下であるときには、国民年金の免除を受けることができます。

所得金額の要件をみたしている場合、市区町村役場に行き、免除等の手続きを行うことで、国民年金保険料の減免を受けることができます。

 

②　国民年金の学生納付特例制度について

学生納付特例制度については、第１号被保険者（学生）で、下記に該当する人が申請できます。

上記の要件をみたしている場合には、市区町村役場に行き、免除等の手続きを行うことで、国民年金保険料の免除が受けられます。

なお、厚生労働大臣の指定を受けた大学等は、学生から委託を受ける形で代理申請を行うことができます。大学等が申請を受託した日に、学生納付特例制度の申請があったとみなされます。

 

③国民年金の若年者特例納付制度

ニート・フリーター対策としてH17年４月からH37年６月までの期間、特例として認められている制度が、若年者特例納付猶予制度です。

若年者特例納付制度については、第１号被保険者（50歳未満）で、他の免除制度の適用を受けておらず、下記に該当する人が申請できます。

上記要件をみたしている場合には、市区町村役場に行き、免除等の手続きを行うことで、国民年金保険料の免除を受けることができます。

失業による退職特例免除

失業した場合にも、申請することで、国民年金保険料の納付が免除となったり、猶予となったりする場合があります。

重要なのは、配偶者や世帯主の所得金額も低く、退職者をフォローするに足る能力が有していないと考えられるかどうか、という点です。

手続きには、離職票の写し等が必要になります。

 

(3)免除等の手続き

国民年金の免除等の申請手続きは、住民登録をしている市区町村役場の、国民年金担当窓口です。原則として、申請者本人が手続きを行ってください。

なお、保険料の免除される期間は、次のように決定されます。

なお、保険料の納付期限から２年を経過していない期間については、さかのぼって免除をしてもらうことができます。学生納付特例制度、若年者納付猶予制度についても、同様にさかのぼって免除を受けることができます。

 

３．国民健康保険の免除等申請　～まとめ～

いかがでしたか？

国民年金保険料はかならず納付することから出発し、できるかぎりお得に納付をしようという流れで、お話をしてきました。

国際結婚という場面で使えるかというと、確率的には五分五分かと思いますが、いざというときに知らなかった！　では、もったいないと思います。

ほとんどの場合は、申請免除の知識だけで問題ないはずです。

国際結婚をする前の方も、した後の方も、もう一度要件を確認してみてはいかがでしょうか？

 

今回も、最後までお読みいただき、ありがとうございました！