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国際結婚の常識?!外国人の参政権(選挙権等)について解説します

日本で国際結婚する女性
日本で国際結婚する女性
国際結婚するんだけど、外国人の彼は日本での選挙権はもらえるの? 政治家に立候補できるのかな?

海外に住む日本人女性
海外に住む日本人女性
国際結婚して外国に住むんだけど、選挙権はあるのかしら?

これから国際結婚をするという場合、選挙権や被選挙権について気になりませんか?

  • 日本で生活する場合の、外国人の参政権
  • 海外で生活する場合の、日本人の参政権

一般的に日本人は参政意識が高くないですが、外国人(特に欧米諸国)は政治に関する意識が高い人が多いです。

国際結婚をする際に、選挙権や被選挙権について尋ねられる可能性もあります。その時に、「何も知らない、分からない」というのは、ちょっと問題ですよね。

今回の記事は、外国人の選挙権・被選挙権についてまとめました。

公務員への就職や、裁判員への選出などについても触れています。

国際結婚をするならば、かならず知っておきたい内容ばかりですよ。

KEY
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ぜひ最後までお付き合いくださいネ♪

1.日本における外国人参政権(選挙権・被選挙権など)

ここでは、国際結婚して日本に住むことになる外国人に、スポットを当てていきます。

はたして日本に住む外国人の参政権は、どのようになっているのでしょうか?

(1)外国人に選挙権と被選挙権はありません

選挙権や被選挙権については、日本国籍者の固有権利とされています。

従って、外国人には、選挙権も被選挙権もありません。

日本国憲法において、以下のような定めがありますので、ぜひ知っておきましょう。

第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。(日本国憲法

(2)永住権(永住ビザ)を取得した外国人は?

国際結婚するなら知っておきたい!外国人の参政権(選挙権等)について

それでは、日本での生活が長く、永住権(永住ビザ)を取得した外国人はどうでしょうか?

永住権を取得した外国人の日常生活は、日本人とほとんど変わらないですよね。

日本での生活は長いですし、日本語も堪能です。ひょっとしたら選挙権や被選挙権があると、期待する外国人もいるかも知れません。

しかし、選挙権や被選挙権を考えるうえで重要なのは、やっぱり「国籍」なんですね。

いくら永住者といえども、日本国籍ではありませんから、選挙権も被選挙権も有しません。

一般の永住者だけではなく、特別永住者に関しても同様の取り扱いになります。

(3)帰化申請をした外国人は?

どうしても、日本の参政権を取得したければ、帰化申請をして許可される必要があります。

帰化とは、日本国籍を取得することです。

帰化申請をして、申請が許可されれば、日本国籍が取得できます。それによって、日本での選挙権と被選挙権を有することができるのです。

ただし、日本は二重国籍を認めていませんから、元々の外国籍は放棄しなければいけません。

また、帰化申請が許可されるまで、1~2年という長い期間がかかります。それなりに覚悟が必要になりますよ。

(4)日本で税金を納めているのに…

「日本に税金を納めているのに、選挙権がないのは外国人差別だ」

もしも、パートナーの方がこの様なことをおっしゃったら、あなたはどのような答えを返しますか? 答えに困ってしまうという人も、多いのではないでしょうか?

まず知っておきたいのは、税金は「公共サービスの対価」としての性格をもっているということです。

税金によって交通網などのインフラが整備され、そのサービスを日本で生活する人が享受しているしている、という解釈ですね。

税金を公共サービスの対価と考えれば、日本で生活する以上、日本へ税金を支払うのは当たり前のことなのです。国籍は関係ないことがお判りいただけるでしょう。

外国人パートナーにお伝えすれば、感情的に納得できなくても、理屈としては理解してもらえると思います。

◆ 民健康保険の支払いをしてるのに…

中には、「死ぬまで日本にいるわけでもないのに、国民健康保険料を支払っている。でも、選挙権がないのはおかしい」という外国人もいるかもしれません。

国民健康保険の老齢基礎年金を受け取らなくても、日本にいる間、「障害基礎年金」の保険サービスは受けています。

また、将来的に帰国したのであれば、「脱退一時金」という制度もあります。

税金と同じく社会保険も、選挙権と絡めることにはムリがあるのです。外国人参政権を認めるかどうかは、まったく別の観点からの議論(例えば安全保障面の観点など)が必要なんですよ。

2.これ以外に日本在住の外国人が知っておくべきこと

MAKO
MAKO
ここでは、外国人の選挙権に関連して、セットで知っておくと良い情報をお伝えしますね。

(1)外国人も住民投票には参加できるケースがある

ここまで、外国人には参政権がないとお伝えしてきました。

しかし「公職選挙法の適用がない選挙」には、国籍条項(国籍に関する制限)がありません。地方自治体の住民投票では、外国人の参加が認められていることがあります。

(2)公務員について

外国人が国家公務員になることはできません。

地方公務員に関しては、自治体により国籍条項が設けられていないことがあります。

この場合には、外国人が地方公務員として任用されることもありますが、出世に関する制限などが科されることも考えられます。

(3)裁判員制度への参加について

日本には裁判員制度(アメリカでいう陪審員制度)がありますよね。

残念ながら、外国人は裁判員になることはできません。

第十三条 裁判員は、衆議院議員の選挙権を有する者の中から、この節の定めるところにより、選任するものとする。(裁判員の参加する刑事裁判に関する法律

3.海外における日本人の参政権(選挙権・被選挙権)

(1)選挙権と被選挙権はありません

これは、日本における外国人に対する考え方と全く同じです。

つまり、日本人が海外に移住しても、選挙権や被選挙権が与えられることはありません。

現地の外国人と国際結婚しているか否かは関係なく、あなたの国籍で判断されます。

(2)永住権と市民権(帰化)

国によりますが、長くその国に滞在して、その他の要件をみたすと、「永住権」や「市民権」を取得できるようになります。

永住権の場合には、国籍は変わりませんので、外国の選挙権や被選挙権を得ることはできません(その代わり、日本での参政権は保有し続けています)。

一方、市民権の場合には、その国の国籍を取得することになります。この場合には、市民権を取得した国の選挙権や被選挙権を得ることができます。

(3)日本は二重国籍を禁止しています

日本では、実質的に重国籍状態を禁止(生まれながらにして重国籍の場合には、22歳までにいずれかの国籍を選択する)しています。

自発的に日本国籍以外の国籍を取得した場合には、日本国籍を喪失します。

つまり、外国の市民権を獲得した場合、日本国籍を喪失することになります。

国際結婚と選挙権について ~まとめ~

いかがでしたか?

今回は外国人と居住国の選挙権・被選挙権の関係について説明しました。

原則として、その国の国籍を取得しなければ、その国の選挙に参加することはできないというのが結論になります。

選挙権だけの話ではなく、公務員への就職や、裁判員への選任など、影響を受ける部分がありますので、そこまで含めてパートナーの方に説明できれば良いですね。

今回も、最後までお読みいただき、ありがとうございました!

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